2017-04-06 第193回国会 衆議院 総務委員会 第12号
それから、Ｖ―ＬＯＷのマルチメディア放送を五年間で認定したというふうに申し上げましたけれども、これは認定計画が五年ということでございます。それに従って順調にエリアを拡大していくたびごとに無線局の免許というのを取っていただきます。認定計画は一回きりでございます。
それから、Ｖ―ＬＯＷのマルチメディア放送を五年間で認定したというふうに申し上げましたけれども、これは認定計画が五年ということでございます。それに従って順調にエリアを拡大していくたびごとに無線局の免許というのを取っていただきます。認定計画は一回きりでございます。
Ｖ―ＬＯＷのマルチメディア放送につきましては、平成二十六年に、ＦＭ東京系のＶＩＰという会社が、特定基地局の開設計画を認定いたしました。 これは五年間の期間でございます。現在、全国七ブロックに分けまして、関東、東海、近畿、九州、そういった四ブロックで無線局を開設して、サービスを開始しているところでございます。
○足立委員 すると、Ｖ―ＬＯＷのところは平成三十一年かもしれませんが、それは自動更新というようなイメージで考えたらよろしいかというのが一点。 それから、ごめんなさい、ちょっと勉強不足で、Ｖ―ＨＩＧＨの方は、逆に言うと更新されていないということでしたか。ちょっと確認まで。
さっき余り詳しくは紹介しませんでしたが、既に割り当てているＶ―ＬＯＷとかＶ―ＨＩＧＨのところをまた剥がせといっても苦しいのかもしれませんが、ただ、国民が期待しているほど、ここの領域での跡地利用が進捗しているわけではないと私は思いますよ。それは誰の責任かと、別に総務省の責任じゃなくて民間の責任かもしれません。
ＮＨＫでは、Ｖ―ＬＯＷ周波数帯を活用し、ＡＭラジオの難聴対策や津波対策のため、ＦＭ波による中継局設置を積極的に進めているところでございます。 しかし一方で、ＮＨＫには、都市部の難聴対策などとしてラジオの親局を補完する、ＦＭ波を使った大規模中継局の設置が認められておりません。
先生御指摘の地デジの跡地のＶ―ＬＯＷ部分につきまして、Ｖ―ＬＯＷマルチメディア放送といわゆるワイドＦＭと呼ばれるＦＭ補完放送が両立するような周波数の割り当てを工夫しているところでございまして、先生御指摘のＦＭ補完放送、ＡＭのＦＭ補完の九十から九十五メガヘルツをどういうふうに割り当てるかということにつきましては、三年前に方針を定めてございます。
ですから、そういった機能を強化するとともに、新たな、これからＶ—Ｌｏｗの新しいラジオサービスというものも始まってまいります。様々な時代のニーズを捉まえて、ラジオの役割というものをしっかりと位置付けられるように我々も後押しをしていきたいと、このように考えております。
〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕 それから、最後の三点目の新たなサービスの無線システムの進捗状況でございますが、Ｖ—Ｈｉｇｈの周波数を用いましたＮＯＴＴＶのサービスが平成二十四年の四月から開始しておりますし、また、Ｖ—Ｌｏｗの周波数につきましては、昨年十二月までにＶ—Ｌｏｗマルチメディア放送の導入に向けました所要の制度整備を完了しまして、本年二月までの間、ハード事業者の申請受付を実施したところでございます
Ｖ—Ｌｏｗ帯と呼んでおりますが、ここの一部をＡＭラジオ事業者によるＦＭ中継局の整備に割り当てるための制度改正と、こういったものも今般盛り込ませていただいているわけであります。 それから、経営基盤の強化につきましては、これは、経営基盤強化計画を作成し総務大臣の認定を受けた場合には放送法や電波法の特例措置を受ける、こういったことができる制度を今回の法改正によって盛り込まさせていただきました。
昨年十二月三日の当委員会でも、この逼迫宣言の解消を要望し、新藤大臣は、アナログテレビ放送の使用周波数帯の跡地、Ｖ—ＬＯＷ帯について、コミュニティー放送に割り当てる方針を出した、周波数逼迫宣言は解消できるのではないかと答弁をされましたが、その後、どうなりましたでしょうか。周波数逼迫宣言は解消されたのか。さらに、この先どうしていくのか。この点についてぜひお答えください。
もちろん災害時にも有効でありますし、平時においても、双方向なんですね、メールを送ってやりとりする、あるいはツイッターでやりとりする、非常に双方向のメディアでありますし、ラジオをもっともっと支えて、これからも発展させていかなければならないと思うんですが、そういう意味で今回の施策は、ステレオでいい音質でラジオが聞けるようになる、Ｖ—ＬＯＷ帯を使って聞けるようになるということで、私はそこ自体は評価したいと
○新藤国務大臣 今御質問いただきました中で触れていただきましたが、昨年七月に、アナログテレビ放送の使用周波数の跡地であるＶ—ＬＯＷ帯の周波数の割り当て、免許に係る制度整備というものを進めております。
○新藤国務大臣 この放送ネットワークの強靱化に関する検討会、この取りまとめを受けまして、アナログテレビ放送の使用周波数の跡地である、いわゆるＶ—ＬＯＷ帯と言われるところでありますその周波数の割り当て、制度整備に関する基本方針、これを九月の末に策定いたしました。
○南政府参考人 先生から御質問の、九十メガヘルツから百八メガヘルツ、いわゆるＶ—ＬＯＷ帯、このようなＡＭのＦＭ活用に、これは実は全てを使うわけではなくてその一部なんでございますけれども、ラジオの今出回っている受信機でそれに対応しているものがどのくらいあるのかということなんです。 御案内のとおり、ここの周波数は、国際的に言うと、全ての国でＦＭラジオとして使っている帯域でございます。
それにはやはり費用対効果としても限界があるということで、実は、ＦＭバンドを使えばよりクリアにその辺の問題が解決できるわけなんでございますけれども、地デジが移行するまでの間は周波数がなかった、ＦＭバンドしかなかったという事情もございまして、地デジの跡地としてＶ—ＬＯＷの周波数帯が一部開放されることに伴いまして、そこを活用できるチャンスが生まれてきたということ。
次に、同じくＶ—ＬＯＷの活用にもつながっていくかと思いますが、ラジオの強靱化ということをちょっとお話ししたいと思います。 ＡＭのラジオというのは、私ども子供のころから親しんでまいりました。ところが、最近聞こうと思うと、もう近隣の国の放送がやたら強力に入ってきたり、それからいろんなものが電子化されて雑音も多くなったんでしょうね、ザーザーザーザー、もう聞くに堪えない、なかなか聞こえない。
それから、Ｖ—ＬＯＷ帯の新たな活用ということで、ここにマルチメディアですとかコミュニティー放送系ですね、こういったものを入れていこう。それから、バックアップのやっぱり設備、予備電源ですとか予備送信施設とか、そういったものの整備もしていかなきゃいけないだろうと。
そして、地デジ化によって空いた周波数の一部でありますＶ—ＬＯＷをどのように使うか、これは、ＡＭのＦＭ放送です、それからコミュニティー放送ですとか、そういったものを入れて有効活用していこうと。特にＡＭは、これは確実に維持していかないと、安全保障上の問題もございますから、そういった観点から様々な御検討をいただき、もう少しでまとめるところでございます。
それから、いわゆるＶ—ＬＯＷ帯、新しく設定する部分における、それは地デジの今のお話もそうなんですけれども、あかしていく、そういう部分での活用というものも考えられるのではないかという検討は入っております。
○吉崎政府参考人 Ｖ—ＬＯＷ帯の活用につきましては、現在の検討会の中で議論を進めているところであり、なるべく早期に結論を得たいというふうに考えております。
しかし、ラジオというのは国民の方々に災害情報等を適時的確にお伝えする大変身近な機器であるのですが、それが特に都会においては機能していない、これはゆゆしき問題であるということで、デジタルラジオ、Ｖ—ＬＯＷという言い方をさせていただいておりますが、そういったものを私のもとで、研究会で議論をさせていただいておりますが、空き地帯を使ってデジタルラジオ、つまり、Ｖ—ＬＯＷでもって国民の皆様に災害情報等を適時的確
例えば、今委員がおっしゃったような、Ｖ—ＬＯＷの周波数を用いた新しいデジタルメディアもできると思いますし、Ｖ—ＨＩＧＨについても別の利用を研究しています。
また、Ｖ—ＬＯＷについては、今研究会を立ち上げておりまして、六月に結論を得るべく、今鋭意議論をしていただいているところでございます。Ｖ—ＬＯＷについても、これまでのように、単にＡＭだとかＦＭのように一方通行の放送ではなくて、もっとデジタルというものの特性を生かしたビジネスモデルを構築していただけないのか、そういう観点で積極的な議論を進めていただいているところでございます。
なお、九十から百八は、低いという意味でＶ—ＬＯＷと呼んでおります。他方、二百七から二百二十二は、高い方ということでＶ—ＨＩＧＨと呼んでおります。
そんな中、地デジの空き地帯を利用いたしまして、特にＶ—ＬＯＷと言われるエリアにラジオを移していこうということに前政権からなっております。しかし、私自身若干それに対して問題意識を持っておりまして、そこで研究会を立ち上げて、今、夏に結論を得るべく議論をしているところでございます。 その研究会で議論をしている大きなポイントを三点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
今回の移動受信用地上放送を導入するに当たりまして、総務省では平成十九年の八月から懇談会を開催して検討を進めてまいりましたが、その報告書の中でも、地方ブロック向け放送の実現が適当であり、その実現のために、Ｖ—ＬＯＷと呼ばれる九十から百八メガヘルツの周波数帯を割り当てるべきとの提言をいただいておるところでございます。